どこの市町村にも都市計画法というものがあります。
まず役所に行って「都市計画図」で検討している土地を確かめてください。「都市計画図」は、様々な色づけがされていますが、色が塗ってあるところが、都市として開発・整備を進めていく「市街化区域」です。
色が塗っていないところは、「市街化調整区域」と言って、市街化を抑制する区域で、家を建てられない場所です。
「市街化調整区域」でも、大規模な団地造成や農業用建物が建てられる例外はありますが、これは特別なケースです。
まず、検討している土地が「市街化区域」に入っていることを確かめましょう。

地域によって建てられる家の最大の大きさが決まっています。
建ぺい率は、１階部分の工事面積を決めます。また容積率は、敷地面積に対してどこまで床面積を広くできるかを決めています。土地を探す場合、どんな家が建てられるか、まず建ぺい率・容積率を確かめることがポイントです。
２階建てのこの家の場合、建築面積は１階部分の面積Aと同じ。
延べ面積は１階の面積Aと２階の面積Bの合計となります。

建築基準法は、家を建てる場合、北側に十分な日照が得られるように家の高さを制限しています。
同じように、道路の幅や距離により家の高さを制限しています。また民法によって、都市計画では隣地境界線から家をどれだけ離さなくてはならないかも決められています。
建ぺい率・容積率と合わせて、どんな広さ、高さの家が建てられるかを決める要素ですから、土地を買う際に十分な説明を受けることが大切です。

土地の広さや価格が条件以上だからと言って、その物件に飛びつくのはとても危険です。
その土地の道路幅は十分ありますか。もし道幅が狭い場合、大型車が入れず工事に別途小型運搬費がかかることがあります。
またガスや水道の引込みが敷地内にされていない場合、引込み工費費用が別途かかります。
道路と敷地の高低差も要チェックです。高低差があることにより、造成工事・土留（どどめ）工事・よう壁などの外構工事が必要になってくる場合もあります。なぜ安いのかを、きちんと確認することが大切です。

どんなに家を強く造っても、それを支える地盤が十分な強さを持っていなければ何の意味もありません。
造成地などの弱い地盤の上に建てた家は、家が傾く不同沈下等が起きてしまうこともあります。
外から見ても判断できない地盤は、専門の調査と、保証会社による調査、調査に基づく対策、保証があるかどうかをきちんと確かめてください。