国土交通省が公表した2021年度の新設住宅着工戸数は、前年度比6.6%増の86万5909戸でした。2021年度税制改正では住宅ローン控除の見直しも行われ、マイホームを購入する方も増えてくると思いますが、その際に必要となるのが不動産登記です。

ここでは、新築一戸建て購入後に必要な不動産登記について説明しています。

自分が購入した不動産（土地・建物）の権利を証明するための手続きのこと

不動産登記は、土地や建物の所在や大きさ、使用目的、所有者の氏名や住所などの情報が記録されております。

不動産登記は購入した家が自分の財産であると証明するために必要な手続きであり、行政上では税金を徴収するために必要な制度でもあります。

不動産登記完了後は、登記所（法務局）に備えられた不動産登記簿に保管され、誰でも閲覧できるようになります。

不動産登記は不動産（土地・建物）に対する権利を公示するためのものですが、実は所有権を得ても不動産登記の手続きは義務ではありません。

ただし登記情報には、表題部・権利部（甲区）・権利部（乙区）・共同担保目録という4つの項目で構成されており、表題部（表示登記）をする権利は、不動産登記法上義務付けられております。表示登記を新築後1ヵ月以内に行わなければ、10万円以下の過料となるため注意が必要です。

不動産登記制度の目的については、下記の通りです。

不動産登記が必要な理由としては、不動産登記を行わない場合、不動産関連の売買を行うことができず、建物を手放す際や相続において安心して契約を交わすことができなくなるからです。

建物表題登記

建物の所在・構造・床面積などを記載した表題部を作成する登記のこと

新しく建物を建てた場合には、建物表題登記が必要となります。表題登記や表示登記と呼ばれるものは、すべて建物表題登記を指しております。

また、増築した際には建物表題変更登記を申請する必要があります。

所有権移転登記

土地や建物の所有権が移転した際に所有権を明確にする登記のこと

所有権移転登記は土地や建物を売買したときに必要となります。建売分譲住宅や中古住宅購入時はこれに該当します。他にも不動産の相続や贈与、財産分与もこれに該当します。

また登記手続きの際は登録免許税という税金が発生します。

所有権保存登記

新築した建物の所有者の権利が誰のものであるかを明確にする登記のこと

所有権移転登記と似ているところはありますが、所有権保存登記は所有権の登記がない初めての不動産に行う登記になります。

また登記手続きの際は登録免許税という税金が発生します。

抵当権設定登記

抵当権が付いた物件であることを第三者に表示するために行う登記のこと

抵当権は債権の回収手段として確保しておく権利のことで、住宅ローンを借りる際に融資をした金融機関などの債権者が対象の不動産に設定します。

万が一ローン返済ができない場合に対象となる不動産を売却し、ローンの返済に充てられます。
また一括払いで購入した場合は、抵当権は設定されません。

住宅ローンを完済したときは抵当権を外すために抵当権設定登記を抹消する必要があります。

不動産登記に必要または用意しておくものは以下の通りです。

１．建物表示登記

検査済証
建築確認通知書
工事完了引渡証明書（印鑑証明書、登記事項証明書付き）
住民票（法人の場合は資格証明書）
登記申請書（インターネットでも入手可）
建物図面
各階平面図
案内地図（Googleマップに現地場所の印でも可）
委任状（代理人に申請してもらう場合）
引渡証明書
印鑑証明書

２．所有権移転登記

身分証明書
代表者事項証明書または会社登記簿謄本（法人の場合）
司法書士への委任状（司法書士に手続きを依頼する場合）

３．所有権保存登記

住民票
住宅用家屋証明書
登記申請書（インターネットでも入手可）
司法書士への委任状（司法書士に手続きを依頼する場合）

４．抵当権設定登記

身分証明書
権利証（登記済証または登記識別情報通知）
印鑑証明書
実印

不動産の登記申請の注意点は、申請する土地や建物がどこの法務局の管轄なのかを予め調べておくと良いでしょう。

管轄外の法務局では申請書を提出しても受理されることはありません。

登記識別情報通知書の受け取りは、登記が完了してから3ヵ月以内と定められているため、期限内に法務局で受け取るようにしましょう。

また不動産登記の申請書類は、ご自身で作成できるものがありますが、複雑な登記の作成に自信がないという方は、司法書士等へ依頼するようにしましょう。

不動産登記は手間と時間を要します。さらに家を購入したときの建築費や土地代だけでなく登記にかかる費用もあります。税金などの諸費用も計画的に貯蓄しておくようにしましょう。

また住宅関連の税金には多くの場合軽減措置が適用されるため、手続きの内容や期限は事前に調べておくことが大切です。