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公示地価都道府県別ランキング:土地の値段について

更新日2023.07.07

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国土交通省国土地理院のデータによりますと、2023年3月に発表された公示地価は、全国平均(全国25,943地点の調査)で243,154円/㎡でした。これで2年連続公示地価の全国平均は上昇したことになります。

ここでは公示地価の都道府県別ランキングと、関連する土地の値段について説明しています。

Contents

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▼ 公示地価(こうじちか)とは?

国が公示する当該標準地の単位面積当たりの価格のこと

公示地価(こうじちか)とは?

公示地価の標準地は全国で約26,000地点あり、公示される価格は、1月1日時点の土地評価額を毎年3月中旬頃に国土交通省が発表します。

2023年3月発表の地価公示は国土交通省のWEBサイト「土地総合情報システム」で確認することができます。

また公示地価と地価公示の呼び方がありますが、公示地価は国から公表された土地価格を指し、地価公示は土地価格を公表することであるため、意味に大きな違いはありません。

地価公示制度(ちかこうじせいど)とは?

地価公示法に基づき不動産鑑定士が土地の価格を評価して結果を公示する制度のこと

地価公示制度(ちかこうじせいど)とは?

地価公示制度の目的は、適正な地価の形成に寄与することです。土地の売買は通常自由取引ですが、1㎡あたりの土地の価格を公示するため、取引や補償金などを判断する目安となります。

後述いたしますが、公的な土地の価格については、基準地価や路線価、固定資産税評価額の結果から土地価格が算定されております。

公示地価からわかること

公示地価からわかること

公示地価は全国約26,000地点を不動産鑑定士が評価したもので、同じ地域でも土地の形や高低差など、全てを公正に判断することができません。指標は、あくまでも客観的な目安になります。

公示地価は、土地の取引上の指標や公共事業用地の価格算定基準などを公平にはかるものであり、自由取引となる上で見極めのツールとして活用されております。

【公示地価を用いるときのポイント】

  • 一般の土地取引の指標となること
  • 不動産鑑定の基準となること
  • 公共事業用地の取得価格算定の基準となること
  • 土地の相続評価の基準となること
  • 固定資産税評価の基準となること
  • 基準地価の基準となること
▼ 他にもある土地の値段に関わる指標

基準地価(きじゅんちか)とは?

都道府県が調べた単位面積当たりの価格のことのこと

基準地価(きじゅんちか)とは?

基準地価は各都道府県内にある基準値を、不動産鑑定士1名以上による鑑定評価をもとに評価します。毎年各都道府県が、7月1日時点の土地評価額(鑑定評価は都市計画区域以外も含む)を9月中旬頃に発表します。

路線価(ろせんか)とは?

路線(道路)に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価格のこと

路線価(ろせんか)とは?

路線価は国税庁が主体となり、1月1日時点の評価を毎年7月1日に公示します。

路線価は不動産鑑定士の評価だけでなく、公示地価や売買実例価格などを基に算定されます。定められている地域の土地を評価する上で、公示地価の約8割が評価額の目安になります。

固定資産税評価額(こていしさんぜいひょうかがく)とは?

土地や家などの固定資産の評価額のこと

固定資産税評価額(こていしさんぜいひょうかがく)とは?

固定資産税評価額は、固定資産の価値を評価し算出しますが、資産の購入価格や販売価格が固定資産の価値にはなることはありません。

固定資産税評価額は、土地や家などの不動産取得税や登記する際の登録免許税、市街化区域の場合は都市計画税を計算する際にも用いられます。

実勢価格とは?

市場で実際に売買されている価格のこと

実勢価格とは?

実勢価格は、不動産が市場で実際に売買された価格を指すため、不動産の特徴や経済状況、売主の事情などにより公示地価とは大きく異なることがあります。

土地の実勢価格を知りたい場合は、不動産査定をする方法が一般的です。不動産市場は毎日変動しているため、不動産の専門家に聞くことをおすすめします。

▼ 公示地価都道府県別ランキング
公示地価都道府県別ランキング

日本で一番価格が高いエリアは中央区銀座4丁目です。2023年度の中央区銀座4-5-6は1㎡あたり5,380万円になります。また一番価格が低いのは、北海道中川郡音威子府村176番1㎡あたり1,080円です。

全国でも東京都は、公示地価の平均がランキング1位ですが、地価を底上げしているのは首都近郊によるものです。その他各都道府県の公示地価は下記の通りです。

順位 都道府県 公示地価平均 坪単価平均 変動率
1位 東京都 115万9668円/㎡ 383万3615円/坪 +2.81%up
2位 大阪府 31万8991円/㎡ 105万4516円/坪 +1.26%up
3位 京都府 28万4908円/㎡ 94万1847円/坪 +1.27%up
4位 神奈川県 26万9925円/㎡ 89万2316円/坪 +1.79%up
5位 愛知県 22万3247円/㎡ 73万8007円/坪 +2.60%up
6位 福岡県 20万6611円/㎡ 68万3013円/坪 +4.60%up
7位 埼玉県 16万8748円/㎡ 55万7845円/坪 +1.66%up
8位 兵庫県 16万8132円/㎡ 55万5809円/坪 +0.99%up
9位 広島県 15万6251円/㎡ 51万6532円/坪 +0.90%up
10位 宮城県 15万5897円/㎡ 51万5363円/坪 +3.94%up
11位 沖縄県 14万3021円/㎡ 47万2799円/坪 +3.56%up
12位 千葉県 13万7543円/㎡ 45万4690円/坪 +2.70%up
13位 熊本県 9万8873円/㎡ 32万6853円/坪 +1.95%up
14位 熊本県 9万8873円/㎡ 32万6853円/坪 -0.39%down
15位 奈良県 8万1999円/㎡ 27万1072円/坪 -0.28%down
16位 北海道 8万1161円/㎡ 26万8301円/坪 +6.76%up
17位 石川県 7万9319円/㎡ 26万2212円/坪 +1.00%up
18位 長崎県 7万3658円/㎡ 24万3499円/坪 +0.60%up
19位 愛媛県 7万1559円/㎡ 23万6559円/坪 -0.89%down
20位 鹿児島県 7万0442円/㎡ 23万2869円/坪 -0.89%down
21位 岡山県 6万5761円/㎡ 21万7392円/坪 +0.74%up
22位 滋賀県 6万4416円/㎡ 21万2948円/坪 -0.10%down
23位 高知県 6万1750円/㎡ 20万4133円/坪 -0.55%down
24位 大分県 6万1735円/㎡ 20万4084円/坪 +0.94%up
25位 徳島県 5万9494円/㎡ 19万6675円/坪 -0.55%down
26位 香川県 5万7907円/㎡ 19万1430円/坪 -0.44%down
27位 和歌山県 5万5732円/㎡ 18万4238円/坪 -1.08%down
28位 岐阜県 5万5434円/㎡ 18万3255円/坪 -0.44%down
29位 福井県 5万2235円/㎡ 17万2679円/坪 -0.61%down
30位 富山県 4万9514円/㎡ 16万3684円/坪 -0.05%down
31位 長野県 4万5421円/㎡ 15万0154円/坪 -0.08%down
32位 群馬県 4万4968円/㎡ 14万8655円/坪 -0.78%down
33位 三重県 4万4763円/㎡ 14万7978円/坪 -0.17%down
34位 新潟県 4万4425円/㎡ 14万6862円/坪 -0.68%down
35位 岩手県 4万3251円/㎡ 14万2979円/坪 -0.12%down
36位 栃木県 4万2385円/㎡ 14万0118円/坪 -0.52%down
37位 山梨県 4万2331円/㎡ 13万9939円/坪 -0.44%down
38位 山口県 4万1946円/㎡ 13万8667円/坪 +0.22%up
39位 佐賀県 4万1787円/㎡ 13万8140円/坪 +1.54%up
40位 福島県 4万1746円/㎡ 13万8004円/坪 +0.47%up
41位 宮崎県 4万0011円/㎡ 13万2268円/坪 -0.29%down
42位 島根県 3万9479円/㎡ 13万0510円/坪 -0.60%down
43位 茨城県 3万6658円/㎡ 12万1184円/坪 +0.05%up
44位 鳥取県 3万3880円/㎡ 11万2001円/坪 -0.57%down
45位 山形県 3万3715円/㎡ 11万1456円/坪 +0.27%up
46位 青森県 2万9938円/㎡ 9万8971円/坪 -0.34%down
47位 秋田県 2万5462円/㎡ 8万4172円/坪 -0.07%down

※データは2023年3月22日発表のものです。
※公示地価 都道府県別ランキングの数値は実際の販売価格ではありません。
データ引用元:土地価格相場が分かる土地代データ|株式会社Land Price Japan

▼ まとめ
まとめ

地価が上昇する要因には、インバウンド需要・人口増加・交通機関を整備・都市開発などがあります。

土地の値段は、観光地としての需要や交通機関の整備などが要因で上がります。ランキングにも表れておりますが、北海道の変動率が高い背景には、観光地としての需要だけでなく、中国をはじめ諸外国から北海道の土地を次々買収していることも要因のひとつと言えるでしょう。

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