2022年12月15日に都議会の本会議において、新築建物を建設する際に太陽光パネルの設置を義務付ける条例が東京都で成立しました。条例として設置を義務化するのは全国で初めてとなります。

ここでは太陽光パネル設置義務化について、なぜ義務化するのか、反対派が多い理由などを説明しています。

太陽光パネル設置義務化は、住宅メーカーなど大手事業者約50社が対象となっており、施主を対象としたものではありません。

一見すると、負担が大きいのは各事業者ではないかと思われますが、太陽光パネル設置が義務化することで住宅購入にかかる費用が増えてしまうため、施主への負担も大きくなると言われております。

都は設置などの初期費用を軽減するため、補助金制度等を導入することを検討しております。

各事業者からは供給棟数などから算出した発電総量を満たす義務があるだけでなく、工期や材料費などこれまで以上に負担となるため歓迎できない状況と言えます。

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クリーンエネルギーとして太陽光パネルで自ら発電することは、脱炭素化に有効な手段であると言えます。しかし太陽光パネルは永久的に使えるものではありません。

パネルの寿命は20年～30年と言われており、実績データはないためパネルの寿命はあくまで推測になります。
パネルの発電量は年々劣化しており、維持するための費用は決して安いものではありません。

またパネル設置のための費用を国民の電気代として負担することから、多くの方が設置義務化に反対しております。

事業者は太陽光パネル設置を標準業務としていないところもあります。太陽光パネル設置義務化が施行されると経費や人件費の増加が生じてしまうことから、反対している事業者もいるようです。

条例施行まで2年以上ありますが、施行前に太陽光パネル設置義務化を止めさせること自体は可能です。

施行までに有権者の50分の1以上の署名があれば条例の制定改廃を知事に請求できますが、すべてを白紙にすることは容易ではありません。

また有権者の署名は改廃だけでなく新たな条例の制定も可能です。

太陽光パネル設置は都市圏の温暖化対策として世界的な流れとなっており、環境問題を考える上で必要な手段と言えます。

今後、国内外の大都市圏では太陽光の設置義務化が一般的な政策として広がると見られており、蓄電池も含めた太陽光システムを進めていくことになると言われております。

長期的に見て経済メリットがないとは言い切れませんが、施工事業者の課せられた義務と国民の電気代負担による格差社会拡大が今後の課題と言えそうです。