住まいやその跡地の選択肢を検討すること

一般的に選別を意味するフランス語の「triage」は、災害現場などにおいて、緊急性の高い負傷者を、応急処置や搬送の手配など選別して決定することに使われます。

トリアージは、住宅においても選別して決定することに使われます。

前の所有者から住宅や土地を相続する場合は、住まいに関わる様々な情報を、相続予定者が相続後の住まいをどうするか整理をして、選別しておく必要があります。

住宅や土地を相続した場合には、固定資産税と都市計画税の2つの税金が課されます。

ただし、以下の表のように「住宅用地の軽減措置特例」が適用されることで、各税金が減額します。

更地は減額がないため、建物が存在している方が、軽減措置特例が与えられることになります。

しかし、誰も住まわないままでは、単に税金がかかるだけとなり、放置するわけにもいきません。

相続する前に、その住まいを相続予定者が住むのか、売ったり貸したりするのか、解体するのかを選別（トリアージ）しておきましょう。

相続予定者が、そのまま住む場合は問題ありませんが、売ったり貸したり解体する場合には、不動産会社や、自治体などを介すことになるでしょう。

住まいを相続した場合の選択肢をフローチャートで確認してみましょう。

住宅や土地を相続することになった場合には、速やかに対処しないと余計な出費が発生してしまいます。

その土地の流通性はどうなのか、建物は老朽化していないか、更地として別の用途にするのかなど、相続前に所有者と検討しておくことが大切です。