土地・家屋・償却資産などにかかる税金のこと
一戸建てやマンションを購入した場合は、固定資産税を毎年納める必要があります。
一般的に固定資産税は、土地や建物にかかると思われておりますが、償却資産（しょうきゃくしさん）も固定資産税として計上されます。
償却資産とは、機械や備品、車両や船舶、航空機など、事業用資産で法人税法または所得税法上において、減価償却の対象となるべき資産（自動車税種別割や軽自動車税種別割の課税対象となるものは除く）のことです。
固定資産税は多くの家庭や企業にとって重要な負担となっていますが、実は知る人ぞ知る節税対策が存在します。具体的には、評価額の見直し申請の仕方、税制優遇措置の活用、そして資産の適正な管理と改善に焦点を当てて解説します。
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１.減税制度を正しく適用する
土地や建物の固定資産税には、認定長期優良住宅の新築または取得による減税制度や特例措置などがあります。
住宅用地の特例では、土地を住宅用地として使う場合に税率が下がります。そのため土地を空き地の状態で所有しているよりは、住宅用地として活用した方が固定資産税を安くすることができます。
建物においては、新築あるいはリフォーム時の減税措置として省エネ回収促進税制があります。1年間だけですが、省エネを目的とした場合に適用されます。
他にもバリアフリーや耐震改修なども減税措置としての制度があります。
これら固定資産税の減税措置は、申請期限が設けられている場合があるため、各市区町村へ確認しておくようにしましょう。
２.固定資産税評価額の見直し
固定資産税評価額とは、土地や家屋などを評価する固定資産評価基準に基づき、各市区町村（東京23区は各区）が個別に決める評価額のことです。
評価に関しては3年に1回評価替えが行われますが、各自治体の担当職員がひとつずつ確認しているため、頻繁に起こることではありませんが、人為的な計算ミスで評価が適正ではないこともあります。
固定資産税評価額は、基本的に一度決まると市区町村での見直しがないため、気がつかないと必要以上に課税することになります。
適正な固定資産税よりも多く納税していた場合は、申請をすることで還付を受けることができますが、原則として過去5年分のみとなります。
３.償却資産の申告
各事業者向けとなりますが、償却資産には課税標準の特例があります。地方税法第349条の3、第349条の3の4、同法附則第15条、第15条の2および第15条の3に定める一定の要件を備えた償却資産については、税の負担が軽減されます。
ただし、各市区町村で特例の要件が異なるため、お住いの市区町村で確認しておくようにしましょう。
償却資産を所有している事業者は、資産所在地の市区町村に申告する必要があります。
その他、固定資産税を安くする方法ではありませんが、自治体によっては固定資産税をクレジットカードで支払うことで利用ポイントが得られるため、その分お得になります。しかし、クレジットカードを利用すると手数料が発生するため、どちらがお得かを計算する必要があります。
