▼住宅宿泊事業法（民泊新法）とは？
届出をすれば、住宅の空き部屋やマンションの一室を使い、宿泊事業を行うことができる法律のこと
住宅宿泊事業法（民泊新法）の特徴は、従来のホテル営業や旅館営業などによる宿泊施設ではなく、一般住宅で宿泊事業を行うことができるようになることです。
近年は、外国人観光客の増加による宿泊施設の不足や、人口の減少による空き家問題が浮上しております。そこで政府は、双方の問題を解決するために、住宅宿泊事業法（民泊新法）の法案を成立させました。
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▼旅館業法と民泊新法の違い
旅館業法で定める営業形態と、民泊新法の異なる点は、宿泊させる日数の上限が、年間 180日を超えないものである点です。
また、同じ民泊新法でも、各自治体の条例がそれぞれ異なるため、管轄されている区域の確認が必要です。
▼住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日は？
すでに、2017年6月に民泊新法の法案が可決、成立しておりますが、施行については、2018年6月以降になる見込みです。
事前の届出は、2018年3月15日から開始の予定です。
民泊サービスについてのＱ＆Ａは、厚生労働省のホームページから確認することができます。
民泊を行う上では、様々な条件があります。詳細は各自治体に確認しましょう。
