長年に渡り快適に住み続けられる住宅のこと
平成21年6月4日「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行とともに、長期優良住宅が普及してきました。
長期優良住宅は、住宅の建築・維持保全による認定基準があります。
この長期優良住宅の認定基準については、以下の性能項目の基準を満たす必要があります。
『劣化対策』 | 『耐震性』 |
『維持管理・更新の容易性』 | 『省エネルギー性』 |
『居住環境』 | 『住戸面積』 |
『維持保全計画』 |
基準の詳細は、国土交通省による新築住宅の住宅性能表示制度ガイドを参照ください。
スポンサーリンク
住宅には減額制度による固定資産税の軽減がありますが、長期優良住宅は一般住宅に比べて、さらに減額内容が優遇されます。
長期優良住宅の減額措置は令和4年3月31日までの新築に対して継続されます。
一般住宅の場合は新築から3年間は減額となりますが、長期優良住宅の減額期間はさらに2年長い5年間が減額されます(3階以上の耐火・準耐火建築物の場合は7年間)。
この5年間は、1/2まで減税優遇措置を受けることができます。
首都圏で一般家庭が暮らす住宅の固定資産税は、地価や保有している物件の面積の大きさにより異なりますが、10万円前後を請求されることが一般的ですので、1/2までの減税は非常に大きいです。
また、国が長期優良住宅化リフォーム推進事業を実施しているため、補助金の交付が見込まれます。
補助金の申請を行うには、地域の登録事業者による施工を受ける必要があるため、事前に登録事業者の確認を行うようにしましょう。