住宅購入やリフォームは、今後のコロナ禍において、住まいの形が多様化してくることは間違いないと言われております。
住宅にかける費用は、新築で購入するよりも中古住宅をリフォームやリノベーションでカスタマイズする方が多いと予想されます。
2020年12月から始まったグリーン住宅ポイント制度ですが、新築やリフォームを予定しているのであれば、お得にこの制度を利用してみてはいかがでしょうか。
ここでは、グリーン住宅ポイント制度を利用する際の注意点やポイントで交換できる対象商品や交換サイトを説明しています。
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一定の要件を満たした住宅購入やリフォームで発生するポイント制度のこと
グリーン住宅ポイント制度は、一定の省エネ性能を有する新築住宅の購入やリフォーム工事などで獲得したポイントで、様々な商品や追加工事と交換できる制度です。
国の住宅支援策の一環として行われている住宅ポイント制度ですが、過去には消費税増税に伴う住宅支援として次世代住宅ポイント制度がありました。
今回のグリーン住宅ポイント制度が目指すところは、グリーン社会の実現と新型コロナウイルス感染症により、落ち込んでしまった地域社会の住宅需要回復を図ることです。
詳細は、グリーン住宅ポイント制度の公式ページで確認できます。
グリーン住宅ポイント制度の期限
グリーン住宅ポイント制度は、2021年10月31日までのポイントの申請（契約締結）期限が設けられております（予算の消化状況によって早まる可能性あり）。
注意しておくべきは、ポイントをもらうことが目的ではないということです。
ポイントの申請期限が近づいた場合は、ポイント欲しさに施工会社と詳細を詰めずに契約を急いでしまうことがあります。必ず納得のいく条件や工事にするようにしましょう。
ポイント発生の対象
グリーン住宅ポイント制度の申請区分は、大きく分けると以下の4つになります。
▽新築住宅の建築または購入
▽既存住宅の購入*
▽各種リフォーム工事
▽床面積が40㎡以上の賃貸住宅の建築
※2019年12月14日以前に建築された住宅が対象となります
発生するポイントは、新築住宅の取得で最大100万円分のポイント。リフォームで最大60万円分のポイントになります。
新築住宅を購入する際は、認定長期優良住宅やZEHなどの省エネ性能等を有する新築が対象となるため、基準を満たしていることを証明する書類の提出が義務付けられております。
既存住宅の購入については、以下のいずれかに該当する既存住宅が対象となります。
□空き家バンク登録住宅
□東京圏の対象地域からの移住のための住宅
□災害リスクが高い区域からの移住のための住宅
□住宅の除却に伴い購入する住宅
また、各種リフォーム工事ではエコ住宅設備の設置やバリアフリー、耐震改修などが対象となります。
発生したポイントで交換できる商品
ポイントで交換できる商品は、新しい家具や家電などから、追加工事やグレードアップ工事などと交換することができます。
また住宅の新築賃貸の場合は、商品との交換ができず、追加工事代金への充当のみ可能です。
グリーン住宅ポイント制度の申請手続きは、建築主と工事施工業者や住宅販売事業者が連携することが大切です。
申請手順には、工事や住宅の引渡し完了前後で2種類に分かれます。
申請タイプや申請方法により、それぞれ必要な手続き・書類が異なります。
完了前申請をすれば、工事の完了前にポイントを発行・利用することができますが、工事や入居完了後に必ず完了報告をする必要があります。
完了報告(書類提出)を行わないと、利用済みポイントに相当する金額を返金しなければなりません。
また発行申請したポイント数よりも、実際の工事に応じたポイント数が下回る場合も、差額を返金しなければなりません。
完了後申請の場合は、完了前申請よりも手続き工程が少なくて済みますが、同一建物内の住宅をまとめてリフォームする場合(一括申請)は、完了後の申請はできません。
グリーン住宅ポイント制度を利用する場合は、予めスケジュールに余裕を持つことが大切です。
例えば完了報告書類の提出が必要でありながら、提出を忘れてしまうと取得したポイント相当分を返金しなければなりません。
他にも希望していた交換商品がない可能性があるため、交換対象商品は事前にチェックすることが大切です。
また他の補助制度と併用することができない場合があります。事前に工事施工業者や住宅販売事業者に確認しておくことをお勧めいたします。
グリーン住宅ポイント制度は、2021年10月までに新しく住宅を購入する人やリフォームを行う予定がある人には、是非利用していただきたい制度です。
対象要件やスケジュールについては、必ず工事施工業者や住宅販売事業者に相談して、お得に住宅購入やリフォームをするようにしましょう。
