住宅宿泊事業法(民泊新法)とは?

住宅宿泊事業法(民泊新法)とは?
▼住宅宿泊事業法(民泊新法)とは?
届出をすれば、住宅の空き部屋やマンションの一室を使い、宿泊事業を行うことができる法律のこと
法律

住宅宿泊事業法(民泊新法)の特徴は、従来のホテル営業や旅館営業などによる宿泊施設ではなく、一般住宅で宿泊事業を行うことができるようになることです。

近年は、外国人観光客の増加による宿泊施設の不足や、人口の減少による空き家問題が浮上しております。そこで政府は、双方の問題を解決するために、住宅宿泊事業法(民泊新法)の法案を成立させました。

▼旅館業法と民泊新法の違い
宿泊上限の日数は180日

旅館業法で定める営業形態と、民泊新法の異なる点は、宿泊させる日数の上限が、年間 180日を超えないものである点です。

また、同じ民泊新法でも、各自治体の条例がそれぞれ異なるため、管轄されている区域の確認が必要です。

▼住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行日は?
民泊新法の施行日

すでに、2017年6月に民泊新法の法案が可決、成立しておりますが、施行については、2018年6月以降になる見込みです。

事前の届出は、2018年3月15日から開始の予定です。


民泊サービスについてのQ&Aは、厚生労働省のホームページから確認することができます。

民泊を行う上では、様々な条件があります。詳細は各自治体に確認しましょう。